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平成30年度事業計画

平成30年度事業計画

2018年5月10日 掲載


 町田市医師会は、医道の昂揚、医学医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、もって地域社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。そのためには、我々は日々、研鑽を積み診療を着実に行うとともに地域の保健、医療、福祉、介護のために幅広く活動しなければなりません。


 町田市医師会は、町田市および周辺自治体行政と協力し地域保健医療のため多くの事業を行っています。医師会には診療以外にも地域社会から求められる多くの責務があり、会員の参加がなければ地域の医療のみならず保健、福祉、教育事業などは成り立ちません。先輩が地域社会に尽くされてきた歴史を受け継いで、全会員が日常の診療だけでなく多くの医師会事業に積極的に関わっていただきたいと思います。


 町田市医師会がなすべき課題は山積していますが、平成30 年度の主な町田市医師会活動目標を挙げます。


1) 在宅医療、地域包括ケア関連について
 地域の医療と介護の充実充足のために町田市医師会は多職種連携の場である「町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト」の発足運営の中核を担ってきました。2018 年度から都道府県の第7次医療計画、第7期介護保険事業計画が一新され同時スタートとなります。両計画とも不備・不確定要素を内包していますが、順次見直しながら進められ2025年問題とその後の人口減少社会を見据えた国家問題への大きな取り組みです。
 2025年には在宅医療を受ける高齢者が全国で100 万人を超え、現状では5万人分の訪問診療が不足するといわれており、今後は在宅医療をしていないかかりつけ医が積極的にこれに取り組むことが求められています。
 これまでの医師会活動によって町田市行政を含めたオール町田医療介護連携体制は整備されてきましたので、会員による新たな在宅医療への参加に向けた地盤は概ね整っています。
 今後は各地区レベルでの短期長期的な在宅医療ニーズ、個々の会員が感じている状況と診療実態などを把握し、医師会としてより細かな対応が求められる段階であると考えます。
 2017 年度に活動を再開した医師会内科部会をはじめとした各科部会での検討協議も期待されるところです。


2) フレイル対策について
 健康寿命を増進し、高齢者医療のニーズを抑制するためにもフレイル対策はきわめて重要です。未病の段階でいかに市民を啓発していくか、行政や歯科医師会とも連携した普及啓発活動を検討、展開していきます。


3) 薬剤耐性(Antimicrobial Resistance:AMR)対策について
 本年4月の診療報酬改定でも施設基準を満たした小児科医療機関が、上気道炎や胃腸炎などのウイルス性疾患患者に、抗菌薬を処方しないと、加算が付くことになりました。
 国はAMRの国内状況をそれほど深刻に捉えているということです。次世代に使用可能な抗微生物薬を残していくことは今日の医療者の責務です。
 町田市医師会では関連学術講演会、市民啓発活動はもちろん、薬剤師会とも連携して町田市内での抗微生物薬処方状況を把握し、会員が有効に活用できるモニタリングシステム構築を検討しています。このような活動は静岡県や府中市などの先進地区ではすでに取り組みがなされ実績を上げ始めています。


4) 糖尿病医療の地域連携について
 町田市の人工透析患者は患者数全体の0.4%とごく少数ですが、医療費割合で見ると全体の7.2%を占めており、患者一人当たり医療費も年間約530 万円と非常に高額です。
 また、新規人工透析導入患者の85.0%が糖尿病患者で、うち32.5%は糖尿病腎症を罹患しており、糖尿病の重症化が原因の人工透析導入が多いと推測されています。(以上2015 年度資料)
 町田市医師会では南多摩圏域糖尿病医療連携検討会を通じての活動で、域内の医療機関情報の共有、各種講習会開催などを進めてきました。今後はさらに活動を広げて、神奈川県を含めた近隣高次医療機関および医師会員同士が診療科を超えて顔が見える関係を構築し、スムーズな病診、診診連携が行えるよう活動してまいります。


5) 児童虐待への対応について
 全国の児童相談所が2016 年度に対応した児童虐待の件数は12 万を超え、前年度比18.7%増と26 年連続で増え続けています。都道府県別では東京は1万2494 件と大阪に次いで2 番目です。1 年間に50 人以上の子どもが虐待によって死亡しています。
 町田市医師会では医師会小児科部会が中心となって、市内での関係諸機関の情報共有を目指して2016 年度から活動してきました。2017 年度には町田市民病院、町田市子ども家庭支援センターなどとともに「町田市CAPS 合同会議」(CAPS: Child Abuse Prevention System)を立ち上げました。
 この会議では縦割り行政のために難しかった行政各部署間での情報共有を可能とし、市民病院からのリアルタイムな情報を含めて、見守りを必要とする子どもたちや保護者に関する個別情報を共有しています。今後は小児科以外の関係診療科や三師会間でも有効な活情報提供を目指して活動していきます。


6) 成人・小児準夜休日急患センターの設立について
 大人から子どもまでカバーする準夜休日急患センター設立は永年の課題でした。
 2016 年には小児での休日準夜急患診療のセンター化が実現しました。成人領域でのセンター化については、2016 年の町田市医師会医療機能調査で約1/3 の内科標榜会員がセンター出動可能と回答しています。
 今後はセンター設立の必要性や在り方、歯科医師会や薬剤師会との連携、既存の当番制休日診療とどのように併存させていくかなど、設立に向けた具体的検討を町田市民病院や市行政とともに協議していきます。


7) 大規模災害への対応について
 平成26 年度に町田市地域防災計画の修正が行われ、町田市の災害拠点病院は町田市民病院と南町田病院の2 箇所となり、災害拠点連携病院が10 箇所となりました。また新たに3 箇所の震災時医療拠点が設定され、救護連絡所は5 箇所となりました。
 今後は緊急医療救護所機能の強化による拠点病院への被災患者集中をできるだけ回避することなどを町田市行政とともに検討していきます。
 会員が地域での役割を十分に理解し行動していただけるよう、引き続き取り組んでいきます。


8) 町田市医師会訪問看護ステーションについて
 医師会諸先輩の先見性によって設立された医師会訪問看護ステーションは、市内最初の訪問看護ステーションとして20 年以上にわたって地域在宅医療を支えてきました。
 多くの会員、職員に支えられてきた医師会訪問看護ステーションですが、現在は市内に40 以上の訪問看護ステーションがあります。
 医師会立の訪問看護ステーションとしての役割を踏まえながら、その運営形態、規模などを時代に合わせて柔軟に対応させていく必要があり、検討してまいります。


このほかにも、
・ がん検診事業での胃がん内視鏡検診への対応
・ 会員間の公的出務負担をできるだけ公平化するワークシェア委員会の活動
・ 神奈川県自治体との各種医療券の相互乗り入れ(広域化)による地域住民の利便性向上
など取り組むべき課題は広い分野に渡っています。本年度も会員の皆様ご理解とご協力のもとで努力を重ねてまいります。


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