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2019年度事業計画

2019年度事業計画


 町田市医師会は、会員個々が地域の医療保健に対して高い意識を持ち、会員の様々な活動により地域住民の心身ともに健全な生活のために貢献することを目的としています。そのためには、我々会員は日々研鑽を積み、日常診療を着実に行うとともに、公衆衛生、福祉、介護、教育など数多くの分野で地域のために幅広く活動しなければなりません。


 町田市医師会は、町田市および周辺自治体の行政や医師会と協力し地域保健医療のために多くの事業を行っています。会員には診療以外にも地域社会から求められる多くの責務があり、これらすべてを実践することが「地域医療への貢献」です。  医療のみならず地域の保健、福祉、教育事業などは会員の参加がなければ成り立ちません。先輩が地域社会に尽くされてきた歴史を受け継いで、全会員が日常の診療だけでなく多くの医師会事業に積極的に関わっていただきたいと思います。


 町田市医師会がなすべき課題、責務は数多くありますが、2019年度の主な活動目標を挙げます。


1)在宅医療、地域包括ケア関連について
 地域の医療と介護の充実充足のための多職種連携の場である「町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト」の運営において町田市医師会は2013年の発足からその中核を担ってきました。
このプロジェクトによって市内の医療介護多職種間での協働、情報交換は飛躍的に進んだことは周知の通りです。
 今後の在宅医療においては、在宅療養支援診療所だけではなく、在宅へ移行した少数のかかりつけ患者さんを訪問診療する医療機関が増加し、大きな役割を果たすようになると予想されています。 このため少数の在宅患者さんを抱える会員が他の会員との診療連携を形作り、在宅療養支援診療所や後方病院との安定した関係を築くことがさらに重要となります。
 町田市医師会としては病院部会を含めた会員間の連携強化についてさらに取り組みを続けてまいります。


2)フレイル対策について
 健康寿命増進のためのフレイル対策の要点は、市民のフレイル予防意識をいかに高めていくかにあります。 このためには市内各地域で多くの市民がフレイル対策事業に参加していただくことと、自発的に中心となって活動するフレイルサポーターを数多く養成することが効果的と考えられています。
 町田市医師会は行政や歯科医師会、薬剤師会とも連携した普及啓発活動を検討、展開していきます。


3)薬剤耐性(Antimicrobial Resistance:AMR)対策について
 AMR問題の深刻さは一般マスコミでも広く取り上げられるようになり、大学病院等の高次医療機関ではAMR対策は常識となっています。 昨年の近隣大学病院等連絡協議会でも各病院での取り組みが報告されました。一方で町田市医師会員によって近隣大学病院で採用中止となっている第3世代セフェムがいまだに多く処方されている現実があります。 町田市医師会は厚労科研研究班(宮入班)からのAMR対策地域ネットワーク事業への参加要請を受けて、町田市薬剤師会のご協力のもと2019年1月から「抗菌薬の使用状況調査AMR対策地域ネットワーク事業:町田モデル」を開始しています。
 この事業では参加会員医療機関での抗微生物薬処方状況をモニタリングし、すべての会員に情報公開して自らのAMR対策に役立てていただきます。
 このほかにも学術講演会などを通じて会員、市民の意識向上への取り組みを続けてまいります。


4)糖尿病医療の地域連携について
 町田市の人工透析患者は患者数全体の0.4%とごく少数ですが、医療費割合で見ると全体の 7.2%を占めており、患者一人当たり医療費も年間約 530 万円と非常に高額です。また、新規人工透析導入患者の85.0%が糖尿病患者で、うち32.5%は糖尿病腎症を合併しており、糖尿病の重症化が原因の人工透析導入が多いと推測されています。(以上2015年度資料)
 町田市医師会では町田市糖尿病性腎症重症化予防事業への協力等を通じてこのような現状の改善に寄与してまいります。
 また南多摩圏域糖尿病医療連携検討会の活動で域内の医療機関情報の共有を進め、研修会を開催、市民向け講演会開催など啓発事業を続けていきます。


5)児童虐待への対応について
 2018年に警察が児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は8万104人で、この10年間で約13倍になり、摘発数も1355件と10年間で3.8倍になっています。悲惨な事例の報道も絶えず、政府も児童福祉司の人員増、児相の体制強化、通告元や資料の保護など緊急対策に乗り出しています。
 町田市医師会では医師会小児科部会が中心となって、市内での関係諸機関の情報共有を目指して2016年度から活動し、2017年度には町田市民病院、町田市子ども家庭支援センター、保健予防課などとともに「町田市CAPS合同会議」(CAPS: Child Abuse Prevention System)を立ち上げました。 2018年度からは歯科医師会、薬剤師会、産婦人科部会と精神科部会の代表にも参加していただいています。
 この会議では縦割り行政のために難しかった行政各部署間での情報共有を可能とし、市民病院からのリアルタイムな情報を含めて、見守りを必要とする子どもたちや保護者に関する個別情報を共有しています。医師会CAPSではこれらの情報を個人情報保護に十分留意しながら関係する会員医療機関に伝え、診療現場での気づきや見守りの感度向上につなげています。
 今後も市内での児童虐待案件減少に少しでも貢献できるよう活動していきます。


6)成人・小児休日準夜急患センターの設立について
 大人から子どもまでカバーする休日準夜急患センター設立は永年の課題でした。
 2016年には小児での休日準夜急患診療の完全センター化が実現しました。成人領域でのセンター化については、2016年の町田市医師会医療機能調査で約1/3の内科標榜会員がセンター出動可能と回答していますが、2018年度の段階では会員の間でのセンターの必要性に関する意見は様々のようです。
 今後はセンター設立の必要性そのものについて結果ありきではない検討を進めてまいります。


7)大規模災害への対応について
 町田市の災害拠点病院は町田市民病院と南町田病院の2箇所、災害拠点連携病院10箇所、救護連絡所5箇所、震災時医療拠点3箇所が設定されています。
 組織編成が進んでも実効性のある具体的対策がなければ発災時対応は難しいのは自明の理です。ハード面ソフト面の発災時間帯別、災害種別による計画、医薬品の流動的備蓄の具体的計画などを三師会で協調して町田市行政と検討し、会員が地域での役割を十分に理解し行動していただけるよう、引き続き取り組んでいきます。


8)町田市医師会訪問看護ステーションについて
 医師会諸先輩の先見性によって設立された医師会訪問看護ステーションは、市内最初の訪問看護ステーションとして20年以上にわたって地域在宅医療を支えてきました。
 多くの会員、職員に支えられてきた医師会訪問看護ステーションですが、現在は市内に40以上の訪問看護ステーションがあります。
医師会立の訪問看護ステーションとしての役割を踏まえながら、その運営形態、規模などを時代に合わせて柔軟に対応させていく必要があり、検討してまいります。


このほかにも、
・がん検診事業での胃がん内視鏡検診導入の検討
・会員間の公的出務負担をできるだけ公平化するワークシェア委員会の活動
・特定健康診査の都内自治体との相互乗り入れの検討
・会員間の顔の見える関係構築を目指したバラエティに富んだ会員交流事業の展開
など取り組むべき課題は広い分野に亘っています。

本年度も会員の皆様ご理解と積極的な事業参加をお願い申し上げます。

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